小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
そのほか、市内小規模企業者を対象とした電気料高騰緊急支援事業を行うなど、社会情勢により影響を受ける事業者へ支援を行っております。 次に、大項目２、本市の美化等の取組についてのうち、本市の燃せるごみの排出量の推移について質問がございました。本市の燃せるごみの排出量は、ごみの分別改革前の平成８年度の約７万5000トンから減少しており、令和３年度は約４万8000トンとなっております。
そのほか、市内小規模企業者を対象とした電気料高騰緊急支援事業を行うなど、社会情勢により影響を受ける事業者へ支援を行っております。 次に、大項目２、本市の美化等の取組についてのうち、本市の燃せるごみの排出量の推移について質問がございました。本市の燃せるごみの排出量は、ごみの分別改革前の平成８年度の約７万5000トンから減少しており、令和３年度は約４万8000トンとなっております。
まずは、交付金を何に使ったかという点については、ちょっと国の交付金も併せてご説明させていただきますと、まず住民税非課税世帯については、国から１世帯１０万円の給付金に加えて、ここで価格高騰緊急支援給付金として１世帯５万円が給付されて、１世帯要は１５万円、今年度、国から給付されることになっております。
オ、電気料高騰緊急支援補助金並びに小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状について伺います。 ３、カーボンニュートラル（脱炭素社会）。 平塚市でも、令和４年３月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、平塚市ゼロカーボンシティを宣言され、発表されましたので、以下伺います。
令和４年度平塚市一般会計予算において、住民税非課税世帯等への緊急支援給付、オミクロン株対応ワクチン接種及び物価等高騰対策に係る事務について、迅速に対応する必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 次に、議案第72号「平塚市個人情報の保護に関する法律施行条例」であります。
令和４年度平塚市一般会計補正予算（第４号）は住民税非課税世帯等への緊急支援給付、オミクロン株対応ワクチン接種及び物価等高騰対策に係る事務について、迅速に対応する必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により議会に報告をし、承認を求めるものでございます。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
（住民税非課税世帯等緊急支援給付） (2) 多子世帯に対する生活支援特別給付金 (3) 新型コロナワクチン追加接種等 (4) 電気料高騰緊急支援補助金 ２．その他 午前11時00分開会 【諸伏委員長】ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
議案第76号 令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
総務費国庫補助金、２節、戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード発行・交付に対する補助金で、２目、環境保全費国庫補助金、１節、環境保全総務費補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金で、３目、民生費国庫補助金、１節、社会福祉費補助金の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金及び、２節、子育て支援費補助金の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金は、国の新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急支援策
◆佐野洋 委員 畜産農家の皆さんは、臭気で近隣に迷惑がかからないよう対策を取られているとのことですが、それでも突発的に排せつ物処理設備が故障してしまうケースもあり、そのための対策として、畜産緊急支援基金を用意されていると思いますが、令和３年度にこの基金を活用した内容とその効果についてお聞かせください。
◆土屋俊則 委員 では、まず先に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費についてです。「11月末までに支給開始」というふうにあるんですけれども、委託ですとか周知とか郵送などを含めた大方のスケジュールがどのようになっているのかをお聞かせください。
４款民生費は23億4,253万7,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目29電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費は住民税非課税世帯等に５万円を給付する経費でございます。
令和４年９月９日、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、当面の電力・ガス・食料品価格の高騰に伴う影響を考慮して、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を創設することが決定されました。 そこで、本市においては、何世帯が該当する見込みなのか伺います。 また、支給時期はいつ頃になるか伺います。
◎鈴木 農業水産課課長補佐 国は、化学肥料の低減取組２割ということを要件に掲げておりますが、本市が掲げる事業につきましては、緊急支援対策ということで、今回、要件には入れておりません。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
コロナ禍や物価高騰等に対する緊急支援対策につきましては、これまで本町独自の様々な施策事業を進めてきておりますけれども、中でも、地域振興券につきましては、その交付率は93％となっております。利用期間は今年いっぱいでありますので、町民の皆さんには、できるだけ早く総額２億円を超える予算を有効にご利用していただき、地域経済の活性化につながっていくことを願っているところでございます。
農家からは、これ以上高騰が続くと、もう経営継続ができないという御意見をいただいており、園芸協会と畜産会からは、燃油及び飼料価格高騰に対する緊急支援要望書が出されている、との答弁がありました。 さらに、交付時期はいつ頃か、との質疑があり、理事者から、８月からの交付の予定を検討している、との答弁がありました。
また、施設園芸農家、また畜産農家からは、やはり原油、物価の高騰に伴いまして、これ以上高騰が続くと、もう経営継続がなかなかできないというふうな御意見をいただきまして、燃油及び飼料価格高騰に対する緊急支援に対する要望書というのが出されております。こちらについて、園芸協会と県畜産会、こちらのほうから出されております。
また、保健所や地域医療機関への緊急支援もそうなんですけれども、中でも、やっぱりいつでも誰でも無料で受けられるこうしたＰＣＲ検査の体制、神奈川県で打切りということであれば、市としてもやっぱり確立をしていくことが必要だなと思うし、そのために検査キットなどの資材もしっかり調達をしていく必要があるかなと思いますが、そのことについてお聞かせをください。
緊急支援交付金の各種、この交付金の件は今回は触れないでおこうかなと思うのですが、これらは国のほうでは当初予算も補正も行われております。条件も緩和されました。手が挙げやすくなっていることは確かです。
新型コロナウイルス感染症を抑え込むためには、遅れている３回目のワクチン接種を急ぐこと、２つ目は、誰でも、いつでも無料で受けられるＰＣＲ検査態勢を取ること、３つ目は、保健所や地域の開業医や病院への緊急支援をすべきだというふうに考えます。見解をお聞きいたします。 神奈川県はまん延防止等重点措置などが適用され、さらに延長されることが決まりました。